倉敷市議会 2022-03-07 03月07日－08号
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 生活保護の相談や申請をされる方に対しましては、ケースワーカーだけでなく、窓口には専門の面接相談員も配置し、生活保護制度について分かりやすく丁寧な説明に努めております。 扶養義務者への照会につきましては、厚生労働省から示された通知により世帯の状況を十分に聞き取るなど、慎重に判断した上で行っております。引き続き丁寧な相談対応を行ってまいります。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 生活保護の相談や申請をされる方に対しましては、ケースワーカーだけでなく、窓口には専門の面接相談員も配置し、生活保護制度について分かりやすく丁寧な説明に努めております。 扶養義務者への照会につきましては、厚生労働省から示された通知により世帯の状況を十分に聞き取るなど、慎重に判断した上で行っております。引き続き丁寧な相談対応を行ってまいります。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会といたしましては、ライフパーク倉敷内の倉敷教育センターに１か所、市庁舎では教育委員会内の指導課と青少年育成センターに２か所の計３か所に、電話相談や面接相談等の教育相談機関を設置しており、倉敷市青少年育成センターではメール相談も実施いたしております。
効果について，職員からは，安心して面接相談に臨むことができるようになったと聞いております。 以上です。 ◎今川眞水道事業管理者 同じ項，水道局関係につきまして一括してお答えいたします。 水道局では，お客様サービスの品質向上とトラブル防止を目的として，本年５月10日から電話受付センターの全ての通話録音を開始いたしました。
◎教育長（井上正義君） 相談体制について、倉敷市教育委員会では、電話相談や面接相談等を行ったり、倉敷市青少年育成センターでは、メール相談も実施したりするなど、相談者に直接寄り添った対応をしております。
まず、支援内容についてでありますが、相談員による電話相談、面接相談をはじめ課題解決を図るための情報提供や相談機関の紹介など、自立に向けた支援を行います。 次に、これまでの体制と大きく変わるところといたしましては、ＤＶ証明書の発行ができるようになることであります。この証明は、被害者の自立に向けた医療保険や年金、児童手当などに関する手続に必要なものであります。
次に、生活保護の相談に当たっては、社会福祉士または社会福祉主事の資格を持ち、相談業務経験が一定以上ある者を専門の面接相談員として各福祉事務所に配置し、面接を行っております。 また、相談者には精神障がいのある方もおられますので、面接の際には相談者の気持ちに寄り添いながら、話しやすい雰囲気をつくるなど、丁寧な対応に努めております。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
研修については新任ケースワーカー等を対象とした市独自の研修会を開催し，生活保護制度や面接相談などの研修を行っているほか，国や県による研修にも参加しています。引き続き，職員の資質向上に努めてまいります。 次に，自転車保険の加入とヘルメットの購入費用について，被保護世帯の費用負担はどうなっているのかについてです。 通勤・通学以外の場合は生活保護費のやりくりによって賄っていただくことになります。
倉敷市教育委員会では、電話相談や面接相談等を行ったり、倉敷市青少年育成センターにおきましては、メール相談も実施したりするなどして、相談者に直接寄り添った対応をしております。このＳＮＳを活用した相談体制の導入につきましては、県の事業の成果及び課題等を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◎教育次長（粟野道夫君） まず、ひきこもりの方々への支援等についてのお尋ねですが、ひきこもりの支援については、ニートも含む子ども・若者支援のため、専門相談員を配置して、面接相談、家庭訪問やケース検討会議の開催などを行う子ども・若者支援事業として438万3,000円を執行しています。相談受付件数は84件、個別ケース会議は32回開催しており、以前より関係機関との連携が取りやすくなっております。
また，令和２年７月の生活保護の申請件数は117件で，６月から微増となっており，今後予想される生活保護の相談件数の増加に対応するため，福祉事務所の面接相談員２名を増員する予定にしております。 次に，国保，介護，後期高齢者医療の保険料減免について，周知方法とその効果，申請状況についてです。
国は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者等への支援を強化するため、第２次補正予算にて、自立相談支援機関の人員体制の強化や電話、メール、ＳＮＳなどを活用した相談支援等の環境整備を行うとともに、福祉事務所の面接相談等の体制を強化するといった項目を掲げられております。
専門研修を受けた保育士による定期的な面接相談支援のほか，地域こども相談センターなどの関係機関と連携し，法的手続や医療受診への同行などの支援を行っております。また，退所後も相談機会を設けるなど，継続的な支援に努めています。
次に、子どもの虐待防止政策についてでございますが、本市では、子ども相談センターが子ども家庭総合支援拠点として、子育てに不安や悩みをお持ちの御家庭に対して、子育てに関する情報、サービスを提供したり電話や面接相談、家庭訪問等を行い、関係部署との連携を図りながら、子供とその御家庭が安定した生活を送れるよう児童虐待の未然防止に努めているところです。
倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷教育センターなど３カ所で電話相談や面接相談等の教育相談機関を設置しており、倉敷市青少年育成センターではメール相談も受け付けておりますが、今後国の最終報告や県事業の成果及び課題等を参考にしながら、ＳＮＳ等を活用した相談体制について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
平成29年度の実績は，面接相談が2,966件，電話相談が2,751件です。妊娠届け出時の専門職の面接割合は，平成27年度35.4％，平成28年度61.0％，平成29年度64.9％と年々増加しています。ステーションの設置により，子育てのスタート時期である妊娠届け出時に助産師等の専門職に相談できるようになりました。
相談件数は，電話・ファクス相談150件，面接相談89件で，主な相談内容は，各種申請・手続，就労，福祉制度，医療，在宅療養等多岐にわたっています。 次に，岡山県難病団体連絡協議会のホームページ充実に手助けができないかとのお尋ねです。
この事業における面接相談、就労相談、自立して生活するためのプラン作成などの業務は、知識、経験、ノウハウを有する事業者が実施することが効果的であると判断したため、委託方式によって実施しております。
相談室は大部屋１室、個室８室があり、子供の状況に応じて部屋を使い分け、面接相談や通塾支援等を行っています。集団に入りにくい個別対応の子供も増加しており、現室数でも不足している状況でございます。 また、鶴山塾では開塾のころから、社会的自立の力を身につけさせるため、子供たちに昼食づくりをさせています。昼食づくりに必要な台所は、支援に欠かせない設備だと考えております。
平成28年９月から平成29年８月末までの実績は，来所件数2,975件，親子手帳交付件数1,715件，面接相談2,007件，電話相談2,371件で，ほかにもパートナーの妊婦体験や乳児の体重測定なども希望に応じて対応しています。今後，さらに利用者の増加に向けて産前産後相談ステーションの周知に努めてまいります。
今までの実績としましては，妊娠期から切れ目のないサポートとして妊娠届け出の際に面接，相談を始まりとして，平成28年度においては出生児273人全員を対象に保健師が赤ちゃん訪問を行い，母子の健康状態を把握するとともに，家庭環境や育児の状況確認を行いながら育児へのアドバイスを行ってまいりました。